取扱案件

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに直接金融会社に対して、月々の返済額と支払総額の負担を軽減してもらえるように交渉する債務整理方法です。
まずは、今後の利息の減免や支払い回数について和解交渉を行い、和解が成立した後は和解条件に応じて返済を開始していくことになります。基本的には、元金相当額を3~5年程度で返済をしていくことになります。

メリットとデメリット

メリット

  • 司法書士が介入することにより、業者からの督促を止めることができます。
  • 払い過ぎた利息がないか調査することで、借金が減額されることもあります。
  • 今後の利息の減免等の交渉を行うことで毎月の返済金額を減らすことが可能です。
  • ご家族に知られることなく手続きをすることが可能です。
  • 任意整理をしたいお借入れ先を選ぶことが出来ます。

デメリット

  • 元金自体を減額する手続きではないため、引き続き返済は必要になります。
  • 個人信用情報に、任意整理をしたという情報が載るため完済から約5年間はクレジットカード登録と使用、ローンを組むことが難しくなります。

手続きの流れ

事務所側 相談者側
相談
受任 委任契約
業者に対して取引履歴の開示請求
利息の再計算
業者との和解交渉 和解交渉の確認
業者との和解 支払い再開

個人再生

個人再生とは、裁判所が再生計画(債務額にもよりますが、一般的には債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで減額し、3年間で返済する計画)を認可することによって債務を大幅に減額できる手続きです。
また、「住宅資金特別条項」を用いることにより住宅ローン支払い中の住宅を手放さずに借金の減額ができる債務整理の方法です。

メリットとデメリット

メリット

  • 借金を大幅に減額することが可能です。
  • 住宅ローン支払い中の住宅を手放すことなく手続きをすることが可能です。
  • ギャンブル等の借金でも手続きすることが可能です。
  • 一定の職業につけなくなる職業制限や資格制限が掛かることはありません。
  • 司法書士が介入することにより、業者からの督促を止めることができます。

デメリット

  • 官報に個人情報が掲載されます。
  • 個人信用情報に、個人再生をしたという情報が載るため完済から約10年間は、クレジットカードの作成と使用、ローンを組むことが難しくなります。
  • 借金を全て免除する手続きではない為、引き続き減額後の借金を返済する必要があります。

手続きの流れ

事務所側 相談者側
相談
受任 委任契約
再生手続き申し立て準備
再生手続き申し立て 個人再生委員との面談
再生手続き開始決定
再生計画案提出
再生計画の認可決定
再生計画の認可確定
再生計画に沿った返済開始

自己破産

自己破産は裁判所を通じて借金の支払い義務を免れる手続きです。自己破産をすると自己名義の不動産など一定の財産を手元に残せない可能性がありますが、裁判所の基準を超えない範囲の生活に必要な財産は手元に残すことができます。
自己破産の場合は資格制限と免責不許可事由があり、自己破産の手続き中は一定の職業に就くことができなくなる他、借入理由によっては自己破産が認められにくくなります。

メリットとデメリット

メリット

  • 借金の支払義務が免除されます。
  • 司法書士が介入することにより、業者からの督促を止めることができます。

デメリット

  • 20万円以上の価値のある物は手元に残せない可能性があります。
  • 個人信用情報に、自己破産という情報が載るため免責から約10年間はクレジットカード登録と使用、ローンを組むことが難しくなります。
  • 官報に個人情報が掲載されます。
  • 職業制限や資格制限があります。

手続きの流れ

事務所側 相談者側
相談
受任 委任契約
破産申し立て 破産審尋
(裁判所に出廷)
破産手続き開始
免責許可申し立て
免責許可決定
免責確定
借金を免除

過払い金請求

過払い金とは、金融会社に払い過ぎていた利息のことです。
2010年の法改正以前は出資法と利息制限法でそれぞれ異なる上限利率が定められており、多くの金融会社が高い方の利率で金利を取っていました。この出資法と利息制限法の間の上限利率をグレーゾーン金利と言い、払い過ぎた利息ということになります。

メリットとデメリット

メリット

  • 払いすぎた利息を取り戻すことが出来ます。
  • 借金返済中の場合は借金を減額もしくは完済できる可能性があります。
  • 契約書や利用明細等の書類がなくても業者名が分かれば調査することが出来ます。
  • 調査のみであれば個人信用情報に変動は生じません。
  • ご家族に知られることなく調査することが出来ます。
  • 完済していれば個人信用情報に変動なく手続きをすることが可能です。

デメリット

  • 返済中に過払い金請求の手続きを行った場合、個人信用情報に変動が生じる可能性があります。

手続きの流れ

事務所側 相談者側
相談
受任 委任契約
取引履歴の開示請求
利息の再計算
過払い金請求
和解交渉
過払い金の返還